外 国 人 在 留 資 格 申 請 取 次 手 続 サ ポ ー タ ー
 
栃木県宇都宮市の行政書士 小 平 行 政 法 務 事 務 所
在留資格 各種申請手続
第1 在留資格の種類
外国人が、日本に入国して日本で生活する場合は、在留資格を付与されなければなりません。その在留資格は、出入国管理及び難民管理法に規定されています。
 
◎ 活動に基づく在留資格
 
   ※定められた範囲内で就労が可能なもの
    ○上陸審査基準の適用を受けないもの  →  外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
    ○上陸審査基準の適用を受けるもの   →  投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、
                                技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
 
   ※就労はできないもの
    ○上陸審査基準の適用を受けないもの  →  文化活動、短期滞在
    ○上陸審査基準の適用を受けるもの   →  家族滞在 他
 
   ※個々に就労の可否が決められるもの
    ○上陸審査基準の適用を受けないもの  →  特定活動
 
◎ 身分または地位に基づく在留資格
   ※活動に制限なし
    ○上陸審査基準の適用を受けないもの  →  永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
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