第1 各種法務関連業務
1 遺言・相続関係業務
遺言書というと、一昔前までは、一部の資産家などが作成するものであるというイメージがありましたが、最近では、遺言に関する情報が徐々に浸透したきたこともあって、一般の人が、資産の大小にかかわらず、遺言書を作成するというケースが増えてきました。

遺言書には、財産分与のことしか内容に書けないわけではありません。たとえば、未成年者に関して、他に親権者がいない場合に、後見人や後見監督人を遺言で指定することができます。また、遺言で認知をすることもできます。
ただし、何でも遺言の内容が可能なものになるわけではなく、結婚や離婚のことなどについては、遺言に書いても法的には無効となってしまいます。

遺言書を残すには、一般に次の3つの方法で作成しなければなりません(普通方式)。

(1) 自筆証書遺言
   遺言者が自分で書いて作成する遺言で、紙と筆記用具があり文字さえ書ければ誰でも簡単に
   作成することができますが、書式や作成後の保管等の点に注意を要します。

(2) 公正証書遺言
   遺言者が口述した内容を公証人が筆記して作成する遺言です。公証人が関与するので、
   遺言内容の証拠力が高く、安全が確保されるという長所があります。

(3) 秘密証書遺言
   遺言書が遺言者が作成しますが、公証人が関与する遺言です。自筆証書遺言と公正証書
   遺言の中間に当たる方式で、署名、押印さえできれば字が書けない人でも作成が可能です。

また、緊急を要する等の理由がある場合には、次のような方法でも遺言書を作成することができます。

・ 一般危急時遺言……病気なので死亡の危険にあるとき、口述でできる遺言。
・ 隔 離 者 遺言……伝染病などで、交通が断たれた人が警察官等の立会いでできる遺言。
遺言書の作成
遺産分割協議書の作成
相続が開始されると、被相続人の財産を、各相続人に分配します(遺産分割)。
遺言書がある場合には、その遺言書に基づいて分配されます(指定分割)。遺言書がない場合は、
各相続人間での話し合いによって分配します(協議分割)。

協議分割をする場合に作成するのが、遺産分割協議書です。遺産分割協議には、相続人全員の参加が必要となりますので、協議書作成の前段階として、まず、相続人が何人いるかの調査を行います。そして、相続財産を確定させ、協議に入ります。 
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