第1 各種法務関連業務
3 内容証明関係業務
クーリングオフとは、契約を不当に拘束を強いることなどによって一方的に消費者にとって不利益を受けるような取引がなされた場合に、一定の期間内であれば、申し込みの撤回または契約の解除を認めるという制度のことです。
この制度のおかげで、悪徳商法などに引っかかってしまった場合でも、契約者は法律で定められた手続きをとることにより、相手の意思にかかわらず契約を解除することができるのです。

ただし、すべての契約についてこのクーリングオフの制度を利用できるわけではないので、クーリングオフは、万能なものではないということも認識しておく必要があります。

当事務所では、通知書の作成から、その後の対応についてまで適切に、かつ、迅速にサポートいたしますので、一人で悩まずに、ご相談ください。
契約解除通知書の作成(クーリングオフ)
告訴状・告発状の作成
財布などを盗られてしまって、相手方が特定できない場合は、被害者が直接警察に被害届を出して捜査を依頼しますが、相手方が特定されている場合や、被害者からの告訴がないと公訴提起ができない場合には、被害者が警察に告訴をする必要があります。

告訴状は、被害者が直接犯罪事実を申告して処罰を求める場合に提出する書類であり、告発状は、被害者以外の人が処罰を求める場合に提出する書類です。

刑事事件に関する業務であるため、安易に告訴状を作成することはせず、慎重に判断して、作成すべきかどうかを検討いたします。ただし、ストーカー被害やDV(ドメスティックバイオレンス)関係については、被害拡大を防ぐために迅速に対応していきます。
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内容証明文書の作成
内容証明は、郵便物の内容である文書を、いつ、どのような内容のものを、誰が誰に差し出したのかを、差出人が作成した謄本によって公的に郵便局が証明してくれる制度です。クーリングオフも、内容証明制度を利用しますが、それ以外の場合でも内容証明を利用した方がいいものや、利用しなければならないものがあります。不法行為による損害賠償請求権を行使する方法としての通知や、債権譲渡の通知などがそうです。

内容証明書は、証拠としての役割を果たしますので、一定の様式に沿った形で作成しなければなりません。3部作成して、郵便局で手続きします。1通は謄本で郵便局に保存され、1通は相手方に送付され、残りは送り手の保存用になります。

また、郵便局の配達証明制度を利用すると、相手方に郵便物が到達した事実を証明してもらうことができますので、併せて利用することにより、証拠としての価値が高まります。
3 各種法務書類作成業務
栃木県宇都宮市の行政書士・申請取次行政書士  小平行政法務事務所 行政手続に関するあなたの身近なパートナーです!
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