第4 官公庁各種手続関連業務
2 知的財産権関係業務
知的財産権とは、知的財産基本法において次のように定義されています。
「『知的財産権』とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。」

一般的な定義では、次のように分類できます。
  (1)産業財産権(工業所有権)……特許権、実用新案権、意匠権、商標権
  (2)著作権(プログラム著作権)
  (3)その他の知的財産権……回路配置利用権、品種保護権、営業秘密等

この中で、行政書士が主に扱っているのが、(2)著作権の登録申請業務です。
著作権の登録制度には、次のようなものがあります。
◎ 実名の登録
◎ 第一発行年月日等の登録
◎ 創作年月日の登録(プログラム著作権のみ)
◎ 著作権・著作隣接権の移転等の登録
◎ 出版権の設定等の登録
◎ その他の登録
著作権登録手続
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農地法の定めにより、農地等の所有者の行為が次に該当する場合には、許可を受けなければなりません。

(農地法第3条関係)
農地、採草放牧地について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定・移転する場合には、農業委員会または都道府県知事の許可を受けなければなりません (例外規定あり)

(農地法第4条)
農地を農地以外のものにする場合は、都道府県知事、または農林水産大臣の許可を受けなければなりません。(例外規定あり)

(農地法第5条関係)
農地を農地以外のものにするため、または採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定・移転する場合には、都道府県知事、または農林水産大臣の許可を受けなければなりません。(例外規定あり) 
農地法3条4条・5条許可申請
3 土地利用関係業務
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